求職者支援資金融資とは
「求職者支援資金融資」は、求職者支援制度で職業訓練受講給付金を受給する予定の方を対象とした貸付制度です。
＜概要＞
職業訓練受講給付金を受給しても、その給付金だけでは訓練受講中の生活費が不足する場合に融資を受けることができます。
求職者支援資金融資の貸付額
月額５万円（上限）または 10万円 （上限） × 受講予定訓練月数
（配偶者などの有無により、上限額は異なります）
求職者支援資金融資の対象者
以下の要件をどちらも満たしている方が対象となります。
１ 職業訓練受講給付金の支給決定※を受けた方
※ ハローワークに確認申請を行った時点で、支給・不支給の決定が行われていない支給単位期間（給付金支給申請の対象となる訓練期間）のうち、最初の支給単位期間についての支給決定
２ ハローワークで、求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けた方 （確認書の交付要件）
・貸付を希望する理由が適当と認められる
・貸付金を返済する意思があると認められる
・暴力団員※ではない
※「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条第６号に規定する暴力団員
求職者支援資金融資の手続
ハローワークで貸付要件の確認などの手続きを行い、その後、ハローワークが指定する金融機関（労働金庫）で貸付の手続きを行ってください。
◆ご注意
・あくまでも貸付ですので、利息を含めて返済する必要があります（免除はありません）。
・労働金庫では、金融機関としての審査を行いますので、審査の結果、貸付を受けられないこともあります。
あらかじめ、ご了承ください。
求職者支援資金融資の貸付方法
本人の口座へ貸付金額を一括で振り込みます。
※ 口座は労働金庫（ろうきん）の口座に限ります。
労働金庫に口座がない場合は、手続きの際に口座を開設する必要があります。
求職者支援資金融資の担保人・保証人
担保人・保証人は不要です。
ただし、労働金庫が指定する信用保証機関の利用が条件となります。
求職者支援資金融資の貸付利率
年3.0% （信用保証料0.5%を含む）
※ 元金と利息の返済が遅れた場合は、遅延している元金に対して年14.5%の損害金（遅延利息）の支払い義務 が発生します。
求職者支援資金融資の返済方法
○貸付日の属する月の翌月末以降、毎月末日を約定返済日とします。
○訓練終了月（就職などにより訓練を途中で辞めた場合は、その日が属する月）の３か月後
の末日までは元金据え置き期間として、利息のみの返済となります。
○訓練終了月の４か月後の末日以降、貸付日から５年以内（貸付額が50万円以上の場合は10年以内）に元利均等払いにより返済します（ただし、最終弁済時の年齢
求職者支援資金融資の注意点
○ 訓練を途中で辞めた場合には、１か月以内にハローワークに届け出て、労働金庫で契約変更の手続きを行ってください。訓練を辞めた日から１か月以内に契約変更の手続きを行わない場合は、債務残高の全額を一括返済しなければならなくなります。
○ 次のような場合には、直ちに債務残高の全額を一括返済しなければなりません。また、詐欺罪などで処罰されることもありますので、ご注意ください。
・就職支援拒否により、給付金が不支給になった場合
・不正受給により、給付金が不支給になった場合
・確認申請書類の虚偽記載などによる貸付の不正利用が発覚した場合
求職者支援資金融資の具体的な手続き方法
① ハローワークで確認申請を行います。
② 貸付条件を満たしていると判断された場合、求職者支援資金融資要件確認書が交付されます。
③ 職業訓練受講給付金の支給決定を受けます。
④ 求職者支援資金融資要件確認書、支給決定を受けたことが分かる書類（例えば、給付金支給記録の写し）など必要書類をハローワークが指定する労働金庫に持参して貸付の手続きをします。
⑤ 労働金庫の審査に通過した場合、融資を受けられます。
求職者支援資金融資を受けるには、ろうきんの口座が必要？
求職者支援資金を受けるには、ろうきん（労働保険）の口座が必要になることがあります。ろうきんは、労働者が働いている期間中に受ける保険で、失業保険や身体障害手当などを提供するものです。ろうきんの口座を持っていると、失業保険の支払いや、失業者支援サービスの受けられる可能性があります。また、ろうきんの口座を持っていることが、求職者支援資金の申請に必要な条件の一つとなることがあります。詳細は、就職支援サービスや就職相談所などでお問い合わせください。
求職者支援資金融資の審査は厳しい？
求職者支援資金の審査は、申請する人の財政状況や就職に必要な費用を考慮して行われます。また、就職することができる可能性があるとされる人であることも審査の基準になることがあります。そのため、審査は、個々の事情を考慮した上で行われるため、厳しいと言えるかどうかは、申請する人によって異なります。詳細な審査基準は、申請する地域や支援サービスの種類によって異なることがあるので、詳細は就職支援サービスやハローワークなどでお問い合わせください。
求職者支援資金融資は返済免除ができないか？
返済免除はできません。求職者支援資金融資は、政府の支援を受けて融資を受ける企業が求職者に対して提供する融資です。返済は必須となりますが、利息は求職者が払う必要がなく、返済期間も延長可能です。